目的

第1条

北海道カーリング協会(以下「本協会」という)は、公益社団法人 日本カーリング協会(以下｢日本協会｣という)が定めた、競技者規定の円滑な実施のために北海道競技者規定(以下｢本規定｣という)を制定する。

競技者の定義

第2条

本規定の競技者とは、カーリングを愛好し日本協会へ競技者登録した本協会の会員をいう。また、地方協会の支配下にある愛好者についても準じて取り扱うことが望ましい。

競技者の出場できる競技会の範囲

第3条

競技者は、日本協会に競技者登録することにより、日本協会、国際オリンピック委員会(以下「IOC」という)、世界カーリング連盟(以下「WCF」という)が主催または公認した競技会に出場できる。

競技者の心得

第4条

競技者は、カーリング精神に則りルールとマナーを尊び、カーリングの発展に積極的に寄与するよう努めなければならない。

2 競技規則はもとより、自らの属する団体の規則を遵守し、フェアプレーの精神を尊重しなければならない。

3 競技者は、ドーピング防止に関する規程を遵守しなければならない。

4 プロとして活動すること、又はプロ契約をすることはしてはならない。但し、JOCが認めた専任コーチはこの限りではない。

届出を要する事項

第5条

競技者は、次に掲げる行為を行う場合、事前に本協会へ届出をしなければならない。本協会は、競技者から届出を受けた時は、速やかに、その旨を日本協会へ届出るものとする。

1. カーリングに関するニュース報道以外の取材を受ける場合
2. 広告媒体(テレビ番組、CM、ポスター、新聞、雑誌、パンフレット、チラシ、DVD等)に競技者の肖像等を使用させる場合又はこれに出演する場合
3. 商品、サービスの販売促進及び商業的活動に肖像等を使用させる場合
4. 日本協会及び日本協会加盟団体以外の者が主催する教室や講習会、講演会等に講師として参加する場合
5. 商業目的の放送、映画、演劇、雑誌・新聞等の座談会、テレビ解説その他これに準ずるものに出演する場合
6. カーリング及びカーリング以外の競技会等で、賞金又は出場報酬付きの競技会に参加する場合

承認を要する事項

第6条

競技者が、第5条に掲げられた行為を行うことにより、一人当たり30万円以上の賞金、謝金、出演料等の収入(以下「収入」という)を受ける案件については、第5条の届出に加えて、事前に日本協会の承認を得なければならない。また、30万円未満の収入を受ける案件に関しては、本協会との協議を必要とするが、日本協会に対しては、第5条による届出で足りるものとする。

2 やむを得ず第1項で定める事前承認の申請及び事前届出が行えない特別な事情があったと日本協会理事会が認めた場合に限り、事後の承認申請又は届出をすることができる。

3 財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という)と肖像権に関わる契約を締結した競技者は、その契約の合意事項の遵守を第一義とし、第5条に示す行為をする際は、事前にJOC及び日本協会の承認を得なければならない。

代理

第7条

第5条の事前の承認申請又は届出については、競技者の所属するチーム(監督及びコーチを含む)が、これを代行することができる。

違反者への処分

第8条

競技者が、第4条から第6条までの規定に違反した場合、日本協会は理事会の決定により、その違反の程度に応じ、次のような処分を行う。

1. 競技者登録の永久停止
2. 期間を定めた競技者登録停止
3. 競技会への出場禁止
4. 始末書の提出

2 処分への不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。

収入の取扱い

第9条

競技者は、別に定める細則に従って収入を得ることができる。

付則

この規定は、平成22年10月15日より施行する。

目的

第1条

公益社団法人 日本カーリング協会(以下「日本協会」という)競技者規定細則において定められた取り扱いの外、北海道カーリング協会(以下「本協会」)の会員については、この北海道競技者規定細則(以下｢本細則｣という)によるものとする。

定義

第2条

本細則における賞金・賞品とは、国際競技大会や国内競技大会において、優秀な成績に対して与えられる金品とする。また、日本協会が承認した公的機関や企業からの表彰等により与えられる金品もこれに含む。

2 本細則における謝金とは、日本協会又は日本協会加盟団体が、日本協会の定款に定められた「目的」を遂行するための事業(各種カーリングスクール、講習会等の講師)に参加協力した競技者に対して与えられる金銭とする。

3 本細則における出演料とは、JOCと肖像権に関わる契約を結んだ選手が協力することによって発生した金銭とする。

4 上記以外で、日本協会の承認を得た商行為により競技者に対し与えられる金銭(肖像権使用料、各種出演料、講演料等)を「その他の収入」という。

賞金・賞品

第3条

前条第1項の賞品・賞金、及び日本協会が承認した公的機関や企業からの表彰により与えられた金品は、当該競技者が全て受領できる。

謝金

第4条

第2条第2項の謝金は、当該競技者が全て受領できる。

出演料

第5条

第2条第3項の出演料は、当該選手に対する謝金を含んだ競技団体へのプログラム協力謝金と捉え、その20%を日本協会が受領し、残り80%を当該競技者が受領できる。

その他の収入

第6条

競技者規定第5条に掲げられた行為を行うにあたり、その対価が競技者一人当たり30万円未満である場合、競技者は、その対価の全額の10%を特別会費として本協会に納入し、残り90%を当該競技者が受領できる。ただし、その行為を行うに当たり経費負担が本協会等に発生した場合、その実費を当該競技者は支払うものとする。

2 上記の対価が、一人当たり30万円以上である場合は、その対価の全額の10%を日本協会又は本協会が受領し、残り90%を当該競技者が受領できる。なお、協会間の配分については、その都度日本協会と本協会で協議しその割合を決定する。ただし、その行為を行うに当たり経費負担が本協会等に発生した場合、前項と同様とする。

マネジメント会社の仲介

第7条

競技者の申し出によりマネジメント会社を仲介する場合、商行為等で発生する報酬等の配分については、日本協会及び本協会とマネジメント会社にて別途契約を交わすものとする。

その他の処理

第8条

この細則に定めのない事項については、必要に応じて理事会で定める。

付則

本細則は、平成22年10月15日より施行する。